（注）「阪神・淡路大震災- 兵庫県の1 年の記録」より、( ) 内数値は、相談件数に占める面談の比率

○主な窓口別取扱い相談件数（平成８年１月末現在）

・総合住宅相談 22,109 (37.2) ・外国人県民相談 3,229 ( 5.4)

・一般県民相談 8,223 (13.8) ・こころの相談 1,338 ( 2.2)

・県民相談7830 7,920 (13.3) ・高齢者総合相談 1,311 ( 2.2)

・消費生活相談 7,670 (12.9) ・納税相談 1,030 ( 1.7)

（ ）内数値は、全体に占める比率

(震災復興総合相談センター広報紙「ひょうご　すとりーと」(95/12月号) より)

ウ　県立生活科学センター等による生活情報の提供や各種相談活動の展開

県の災害対策総合本部に「情報センター」が設置された頃から、震災対策の全体的な実施体制が整い、県の各行政部局においても必要な情報提供や専門相談等の実施が逐次図られた。

次表にみるように「県立生活科学センター」及び「県立女性センター」では、生活全般に関する幅広い生活情報の提供や心の悩み・生活の問題等についてのきめ細かな相談活動が、また、福祉関係では、「被災者福祉なんでも相談」（電話相談）が開設され、高齢者や障害者、低所得者等援護を要する者やその家族が抱える悩みや心配ごと等の解決への対応が図られている。

〇県立神戸生活センター

・生活情報ファックスネットの発進：生活再建や救援のため金融（融資、保険）や衣食・住関連の商品・サービス情報、各事業所の相談対応窓口情報など幅広いくらしの情報を、具体的な相談事例やわかりやすい解説と併せ、ファクシミリを活用する等により20市町の避難所約100ヵ所等に提供（1月30日から）。

・避難者数の多い学校や公共施設には、ファクシミリ通信網サービスがほぼ行き渡っていることが分かり、「生活情報ファックスネット」を考案。NTTのファクシミリ通信網サービス（1万箇所まで同時に送信する能力を持つ）と契約。B4版の情報紙を毎日作成、避難所等のファックスに送信、掲示板への張り出し。

・避難所でファクス機器を設置442箇所、設置のない避難所にはパトロール隊や市町の対策本部を通じて送信（同センター30周年記録誌より）。

・消費生活特別相談の実施

県立7生活科学センターでは、通常の消費生活相談及び物価ダイヤルの受付けを24時間体制に強化。また、神戸生活科学センターでは関係業界団体等の協力を得て、消費生活特別相談窓口を開設。（特別相談を含め7センターの1年間の震災関連相談7,981件）

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